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新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済再生、デジタル化や脱炭素化の推進、中小企業の支援を基本的な考え方として、企業の設備投資を中心とする改正をはじめ、家計の支援や内需の下支えを目的に、固定資産税の負担軽減や住宅ローン控除の延長などが行われました。

Ⅰ企業関係
中小企業向けには、ポストコロナを見据えて、生産性向上やテレワーク等推進のための設備投資支援として、経営強化税制や投資促進税制の見直し・延長などが行われます。

1.生産性向上を支援! 設備投資減税の見直し・延長法人税・所得税
(1)中小企業経営強化税制の見直しと2年延長 ~対象設備の追加~ 
中小企業の生産性向上やテレワーク等に資する設備投資を支援するため、 中小企業経営強化税制(注)について計画認定手続の柔軟化や対象設備(D類型)の追加、適用期限の2年延長が行われます(所得税についても同様)。
(注)中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて、設備投資を行った場合に、即時償却又は税額控除 (10%)のいずれかを適用できる制度
資本金3,000 万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7%

適用対象設備
生産性向上設備(A類型)
要件:生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備
対象設備:
◦機械装置(160万円以上/10年以内)
◦測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◦器具備品(30万円以上/14年以内)
◦建物付属設備(60万円以上/6年以内)
◦ソフトウェア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)

収益力強化設備(B類型
要件:投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
対象設備:
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物付属設備(60万円以上)
ソフトウエア(70万円以上)

デジタル化設備(C類型
要件:遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
対象設備:
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物付属設備(60万円以上)
ソフトウエア(70万円以上)

その他要件:生産等設備を構成するものであること(事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利 厚生施設に係るものは該当しません)/ 国内への投資であるこ/と中古資産・貸付資産でないこと等。

D類型:M&Aの効果を高める設備として「経営資源集約化設(D備類型)(注)を追加
(注)計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
適用:令和5年3月31日まで

(2)中小企業投資促進税制の見直しと2年延長 ~対象業種の追加など~
生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却 (30%)又は税額控除 (7%) のいずれかを適用できる中小企業投資促進税制について、以下の見直しとともに適用期限の2年延長が行われます(税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主が対象)。
〇対象業種に、不動産業や物品賃貸業、料亭やバー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業などを追加。対象法人に商店街振興組合を追加
〇商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種を取りこむ形で制度化を一本化

対象となる設備:
機械及び装置(160万円以上)
測定工具及び検査工具(120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上)
一定のソフトウエア(70万円以上、複数合計でも可)
貨物自動車(車両重量3.5トン以上)
内航船舶(取得価格の75%が対象)
適用:令和5年3月31日まで

2.研究開発を支援!   
   中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長
→法人税・所得税
中小企業が研究開発投資を行った場合に、試験研究費の増加割合に応じて、試験研究費総額の12%~17%を税額控除(法人税額の25%が上限)できる中小企業技術基盤強化税制について、制度の拡充と適用期限の2年延長が行われます 。

① 控除上限に法人税額の10%を上乗せする特例措置の見直しと延長
下記、アとイ のいずれかの選択適用です。
ア.試験研究費割合が10%超の場合に、控除上限に法人税額の10%を上乗せする特例を2年延長
イ.試験研究費割合が8%超の場合に控除上限を上乗せする特例につ いて、以下のように8%超を9.4%に見直すとともに、制度を2年延長
9.4%超:税額控除率=12%+(増減試験研究費割合-9.4%)×0.35  ※17%が上限
9.4%以下:税額控除率=12%
適用:令和5年3月31日まで

② 新設(新型コロナの影響により減収した企業への特例)
一定期間の売上高が2%以上減少したなかでも、試験研究費の額を増加させた場合には、控除上限(法人税額の25%)に、さらに法人税額の5%が上乗せされます 。
適用:令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度に適用

3.DX促進や脱炭素へ! 新たな投資促進税制の創設→法人税・所得税
(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
デジタル技術を活用した企業変革(DX) を促すため、 DX投資促進税制が創設されます 。 改正後の産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」(仮称)の認定を受けた企業が、その計画により取得・利用するソフトウェア又はソフトウェアと連携して利用する機械装置・器具備品、クラウド型システムヘの 移行に係る初期費用について、特別償却 (30%)又は税額控除 (3%〈 他社とデータ連携する場合は5%〉)のいずれかを選択適用することがで きます 。
※税額控除の上限額は、次頁(2) カーボンニュートラルに向けた投資促進税制との合計で法人税額の20%
適用:改正産業競争力強化法の施行日から令和5年3月31日まで

(2) 脱炭素(カーボンニュートラルに)向けた投資促進税制の創設
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素化投資を促進するための税制が創設されます。改正後の産業競争力強化法に基づく「中長期環境適応計画」(仮称の)認定を受けた企業が、その計画に基づき、①脱炭素効果が高い製品の生産設備や、②生産工程等の脱炭素化と付加価値の向上を両立する設備の導入について、特別償却(50%)又は税額控除(5%〈一定の要件を満たす場合10%〉)を選択適用することができます 。
※税額控除の上限額は、前頁(1) D X投資促進税制との合計で法人税額の20 %
適用:改正産業競争力強化法の施行日から令6和年3月31日まで

4.中小企業者等の法人税の軽減税率を2年延長→法人税
資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得金額に対する法人税率を15%(本則19%)に軽減する特例の適用期限が2年延長されます 。
適用:令和5年3月31日まで

5.賃上けを支援!
    所得拡大促進税制の見直しと2年延長
→法人税・所得税
中小企業が、従業員への給与等を前年度より増加させ、一定の要件を満たす場合、その増加額の一部を税額控除(法人税額の20%が上限)できる所得拡大促進税制について、継続雇用者(注)の概念が廃止され、単純に雇用者給与等支給額(企業全体の給与)が前年度比で増加していれば、本税制を適用できるよう要件の見直しが行われるとともに、適用期限が2年延長されます(所得税についても同様)。
(注)継続雇用者とは、前期と当期の2期にわたり給与等の支給を受けた国内雇用者をいいます。

●通常要件の見直し
要件:改正前:継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上かつ、雇用者給与等支給額(企業全体の給与)が前年度以上→改正後: 雇用者給与等支給額(企業全体の給与)が前年度比で1.5%以上
税制措置:雇用者給与等支給額の増加額の15%を税額控除 ※法人税額の20%が上限

●上乗せ要件の見直し
要件:改正前:継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上で、下記①②のいずれかを満たすこと→改正後:雇用者給与等支給額(企業全体の給与)が前年度比2 .5%以上で、下記①②のいずれかを満たすこと
①教育訓練費が対前年度比10%以上増加
②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること
税制措置:雇用者給与等支給額の増加額の25%を税額控除(税額控除率15%に10%を上乗せ) ※法人税額の20%が上限
適用:令和5年3月31日まで

6.中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設    法人税
M&Aによる規模拡大を通じた中小企業の生産性向上と、増加する廃業に伴う地域の経営資源の散逸の回避の双方を実現するために、経営資源の集約化(M&A)を促進する税制が創設されます 。具体的には、経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業に対して、以下の3つの措置をセットで適用することが可能になります。
①M&Aの効果を高めるための設備投資減税として、投資額の10%を税額控除又は全額即時償却
②M&A実施後の雇用確保を促す措置として、雇用者給与等支給額を前年度より2.5%以上増加させた場合、その増加額の最大25%を税額控除
③M&A実施後のリスクに備える5年間の据置期間付の準備金を措置。M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入

適用:改正中小企業等経営強化法の施行日から令6和年3月31日まで

7.納税手続のデジタル化に向けた改正→納税環境整備
(1) 税務関係書類の押印義務の廃止
令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類については、下記の書類を除いて押印が廃止されます(地方税についても同様の改正が行われます)。
①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類


(2) 電子帳簿等保存制度の見直し
①承認制度の廃止
国税関係書類の電子データによる保存及びスキャナ保存について、事前の承認申請手続が廃止されます。
②優良電子帳簿による保存等を行う場合の過少申告加算税減免制度の創設
訂正等履歴要件、相互関連性要件、見直し後の検索要件を満たす電子帳簿(いわゆる優良電子帳簿)による保存等を行う場合(注)には、その電磁的記録(電子データ)の事項に関して生じた所得税、法人税又は消費税に係る修正申告又は更正(仮装隠蔽による申告漏れを除く)により新たに納める税額に課される過少申告加算税の割合を5%減免する制度が創設されます。
(注)その旨の届出書をあらかじめ提出した場合に限る
適用:令和4年1月1日か ら

8.4月1日から消費税の価格表示は「総額表示」が原則→消費税
令和3年度の税制改正ではありませんが、一般消費者を対象とした消費税の価格表示について、これまで誤認防止措置を条件に税抜価格のみの表示を認めていた特例の期限が到来し、4月1日からは、原則として商品等の価格は消費税等を含んだ総額(税込価格)で表示( 注)しなければなりません。
(注)総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示すること
【総額表示の例】 本体価格10 ,000円+消費税 (10%) 1,000円の場合
 令和3年4月1日からの総額表示
  11,000円
  11,000円(税込)
  11,000円(本体価格10,000円)
  11,000円(うち消費税等,1,000円)

Ⅱ土地・住宅・その他
新型コロナの影響による負担の軽減と民需を下支えするため、固定資産税の負担軽減措置や、住宅ローン控除、子・孫への贈与の非課税措置の延長などが行われます。

1.土地の固定資産税の負担を軽減する特別措置→固定資産税
新型コロナの影響を受けた企業や個人の負担軽減のため、令和3年度に限り、以下の措置が講じられ ます。
①固定資産税の税額が増加する土地( 注)については、令和2年度の課税標準額に据え置き、令和2年度の税額と同額にする。
②地価下落によって税額が減少する場合は、そのまま税額を引き下げる。
(注)住宅地や商業地、工業地、農地などすべての土地が対象です。

2.住宅ローン控除の特例措置の延長、床面積の要件緩和→所得税
個人が住宅ローンを利用して、住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、契約時期と入居時期に応じて各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度において、控除期間を10年から13年に延長する特例(消費税率10%が適用される住宅の取得)で、人居期限の延長や床面積要件の緩和が行われ ます。
〇住宅ローン控除の特例措置の概要
主な要件:
 契約期限:
  新築:令和2年10月1日~令和3年9月30日まで
  建売等:令和2年12月1日~令和3年11月30日まで


  入居期限:令和3年1月1日~令和4年12月31日までに入居
  床面積要件:40㎡以上(改正前:50㎡以上)
  適用制限:合計所得金額が3,000 万円(※)を超える年は控除不可
       ※ 40㎡以上50㎡未満の住宅については合計所得金額1,000万円超

 控除期間:13年間
 控除額:
    ①1~10年目:年末借入金残高(4,000万円を限度)× 1%
    ②11~13年目:「住宅の税抜の購入価額(4,000万円を限度×2%÷3」と上記①のいずれか少ない金額
適用:令和4年1月1日以後に所得税の確定申告書を提出する場合について適用

3.子・孫への住宅取得等資金の贈与における
             非課税限度額の引き上げ等
→贈与税
祖父母・父母から子・孫(注)が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、①非課税限度額の引き上げ、②床面積要件の見直しが行われます。 なお、適用期限の延長はありません(令和3年12月31日までの贈与に適用)。
(注)受贈者である子・孫は20歳以上で、贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

①非課税限度額の引き上げ
〇令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅の新築等の契約を締結した場合
消費税率10%が適用される住宅
  耐震、省エネ住宅等:1,500万円
  一般住宅:1,000万円
上記以外の住宅
  耐震、省エネ住宅等:1,000万円
  一般住宅:500万円
※令和2年4月1日~ 令和3年3月31日までの非課税限度額と同額まで引き上げ

② 床面積要件の見直し
床面積要件 (50㎡以上 240㎡以下)について、贈与を受けた年分の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、下限が40㎡以上に引き下げられます(令和3年1月1日以後の住宅取得等資金の贈与から適用)。
※相続時精算課税制度の特例における床面積要件についても、令和3年1月1日以後の贈与より、下限が40㎡以上に引き下げられます。

4.子・孫への一括贈与の非課税措置の見直しと延長→贈与税
(1)教育資金  ~残額への相続税額の2割加算~
祖父母・父母(贈与者)から子・孫 (30歳未満)が教育資金を一括贈与された場合の贈与税の非課税措置 (1,500万円まで)について、適用期限の2年延長が行われます。ただし、令和3年4月1日以後の信託等から贈与者が死亡したときの残額 (管理残額)について、以下の見匝しが行われます 。

〇贈与者が死亡した時点で使い残し(管理残額)があった場合
これまでは、贈与者が死亡した時点での贈与資金の残額は、贈与から3年以内の死亡であれば、残額が持ち戻されて相続税の対象となっていました。改正後は、次の①~③の場合を除き、一括贈与からの年数にかかわらず、受贈者(子・孫)が贈与者から相続等により取得したものとみなされます(相続財産に持ち戻される)。
①受贈者が23歳未満 ②学校等に在学している ③教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している
また、持ち戻しの結果、その贈与者の子以外の直系卑属(孫やひ孫)に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が2割加算の対象になります。
適用:令和3年4月1日から令和5年3月31日まで

(2) 結婚・子育て資金  ~年齢要件の引き下け等~
祖父母・父母から子・孫が結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 (1,000万円まで)について、以下の見直しと適用期限の2年延長が行われます。
①子・孫の年齢要件を「18 歳(改正前:20 歳)以上5 歳未満」に引き下げ(令和4年4月1日から)。
②上記 (1)と同様に、贈与者から相続等により取得したものとみなされる贈与資金の残額について、その贈与者の子以外の直系卑属(孫やひ孫)に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が2割加算の対象になる。

適用:令和3年4月1日から令和5年3月31日まで
・2021/4/7 更新

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