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新着情報

中小企業の「攻めの投資」を支援する平成29年度税制改正
平成29年度税制改正では、中小企業の設備投資を後押しする税制の大幅拡充が行われ、また、個人所得関係では、配偶者控除
及び配偶者特別控除の見直し等が行われます。

企業関係 設備投資減税で中小企業向け投資促進

【法人税・固定資産税】中小企業向け投資促進税制の見直し
 (1) 法人税 中小企業経営強化税制への改組により設備投資を後押し
  平成29年4月1日以降の 設備投資に係る主な支援税制が次のように見直しされます。

 《経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて行う場合(中小企業経営強化税制)》
  中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするために、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について適用対象に器具備品及び建物附属設備が追加され、中小企業経営強化税制とされます。この措置を受けるには経営力向上計画を作成して経済産業局等に申請し認定を受けなければなりません 。経営力向上計画作成等については 、認定支援機関である当会計事務所に必ずご相談ください。

 《その他の場合(中小企業投資促進税制など)》
  中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%) 又は特別償却(30%)が認められるというものですが 、その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで2年間延長されます。
  また、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化を目的に、一定の要件を満たした経営改善設備を取得した場合、特別償却又は税額控除が認められる措置も2年間延長されます。

 (2) 固定資産税 固定資産税の半減特例の拡充と時限措置の終了
  中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例について、その対象設備に、地域によって業種を限定したうえで、要件をすべて満たす器具・備品や建物附属設備などが追加されます。なお、この特例制度は、期限である平成31年3月31日をもって終了することになります 。

【法人税】研究開発減税の税額控除率を拡大
 中小企業が、製品や技術の開発を行った場合に、その試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置が講じられるとともに、対象となる試験研究費の範囲に「新たなサービスの研究開発費用 」が追加されます。
 改正ポイント1 控除率及び上限枠の拡大
 改正ポイント2 新サービス開発に要する試験研究費が対象に追加

【法人税】所得拡大促進税制の税額控除をさらに拡大
 企業が支払う給与等が、一定割合以上増加した場合に、その増加額の10%を法人税額から控除する所得拡大促進税制について、現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った企業の税額控除をさらに拡大する改正が行われます。
 改正ポイント  前期比2%以上の賃上げで前期比増加額部分の控除率が現行の2倍以上に

【相続税・贈与税】非上場株式の評価方法の見直し
 上場株式の株価をもとに自社株式(非上場株式)の評価額を割り出す類似業種比準方式について見 直しが行われ、平成29年1月1日以後の相続等により取得する自社株式の評価に適用されます。

【相続税・贈与税】事業承継税制の要件を緩和
 後継者が先代経営者から自社株式の相続又は贈与を受けた場合に発生する相続税又は贈与税の納税を猶予する事業承継税制について、相続税又は贈与税の申告期限後一定期間、維持しなければならない要件の一部を緩和する改正が行われます。この改正は、平成29年1月1日以後の相続等により取得する財産に係る相続税等について適用されます。
 改正ポイント1 「端数切捨て」で少人数企業でも要件を満たしやすく
 改正ポイント2 取り消しとなった場合は相続税と同額の納税も可能に

【法人税】中小企業者等の軽減税率の特例を延長
 資本金1億円以下の法人の所得金額のうち、年間800万円以下の部分に対する法人税率(本則19%)は平成31年3月末まで15%に据え置かれます。

【法人税】定期同額給与の範囲の拡充
 法人が支給する役員給与のうち、損金算入が認められる定期同額給与の範囲に「税及び社会保険料控除後の金額(いわゆる手取り額)が同額の定期給与」が加わります。

【法人税】所得が大きい中小企業の優遇税制の適用を制限
 平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、次の場合には、中小企業に対する「租税特別措置法における優遇税制」の適用を停止する改正が行われます。

個人関係・その他  配偶者特別控除の拡大で共働き世帯を支援

【所得税】配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分以後)
 (1) 配偶者控除の縮減
  納税者本人の所得金額に関係なく配偶者の所得金額が38 万円(給与収入で年103万円)以下である場合に適用が受けられる配偶者控除について、納税者本人の所得金額が900万円(給与収入で年 1,120 万円)を超えると控除額が逓減していき、1,000万円(給与収人で年1,220 万円)を超えた場合、適用が受けられなくなる改正が行われます。
 (2) 配偶者特別控除の拡大と調整
  納税者本人の所得金額が年1,000万円以下(給与収人で1,220万円以下)で配偶者の所得金額が38万円を超え76万円未満(給与収入で年103万円超、141万円未満)である場合に適用を受けられる配偶者特別控除について、上記下線部分の76万円未満が123万円以下(給与収入で年、約201万円以下)に引き上げられ、配偶者控除と同様に納税者本人の所得金額が900万円(給与収入で 1,120万円)を超えると控除額が逓減していく改正が行われます 。

【所得税】外壁工事なども住宅ローン減税の対象
 住宅ローン減税について、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う@外墜、浴室、土台、床下、基礎、地盤などの劣化対策工事、A給排水管又は給湯管の維持管理、更新を容易にするための工事に係る一定の要件を満たすものが追加されます。適用は、平成29年4月1日から同33年12月31日までの間に居住する場合です。

【所得税】長期積立型NISA制度の創設
 株式や投資信託の売却益や配当金を非課税とする現行のNISA制度との選択制により、平成30年に長期積立型のNISA制度が創設されます。

【固定資産税】タワーマンションに係る課税の見直し
 平成29年4月1日以後に全戸が販売される高さ60mを超えるマンションから、1階上昇するごとに約0.26% (区分所有者全員による申し出による割合も可)、各戸の固定資産税額が上昇する措置が講じられます 。

【所得税】医療費控除に必要な添付書類の簡略化
 平成29年分以後の確定申告から、医療費控除の適用に必要な添付書類が医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書(協会けんぽから交付を受けた医療費通知書等)や医薬品の購入明細書とされる改正が行われます。経過措置として、平成31年分までの確定申告については、領収書の添付が認められます。

【相続税】相続税の物納財産の順位の変更
 相続税の物納に充てることができる財産の順位について、上場株式等を第1順位とする改正が行われ、金融商品による物納が行いやすくなります 。

【登録免許税】土地売買に係る登録免許税の軽減措置を延長
 土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税を固定資産税評価額の1.5%とする軽減措置が平成31年3月31日までの登記に延長されます。

【自動車重量税・取得税】エコカー減税対象基準を引き上げて厳格化
 平成29年5月1日以後、燃費性能の基準が引き上げられる改正が行われます。それにより、エコカー減税の対象車種が絞り込まれることが見込まれます 。

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